宮古島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
新たに畜産業を開始したい農家への支援としましては、国、県の補助制度として機械、施設等の導入のほか、営農開始後３年間の経営開始資金の支援を行っているところです。また、新規就農した農家の育成を図る目的で整備した宮古島市団地牛舎があり、令和２年12月から供用開始しているとこでございます。
新たに畜産業を開始したい農家への支援としましては、国、県の補助制度として機械、施設等の導入のほか、営農開始後３年間の経営開始資金の支援を行っているところです。また、新規就農した農家の育成を図る目的で整備した宮古島市団地牛舎があり、令和２年12月から供用開始しているとこでございます。
６款１項３目農業振興費において、農業次世代人材投資事業（経営開始型）として685万9,000円が計上されております。当局より、同事業において施設も整備可能となったことから施設整備にかかる費用を県が75％、残りを新規就農者が負担するというものであり、総事業費の上限は1,000万円で、今回は畜舎を想定しているとの説明がありました。
次に歳出について申し上げますと、２款総務費にＮＨＫ全国放送公開番組推進事業、糸満市観光文化振興事業施設使用補助金、３款民生費に私立保育所等食材料費負担軽減事業、認可外保育施設食材料費負担軽減事業を追加し、４款衛生費に母子手帳アプリ事業を増額、６款農林水産業費に農業次世代人材投資事業（経営開始型）を追加し、７款商工費に糸満ふるさと祭り推進事業を増額、８款土木費に都市マスタープラン改定事業、観光地公園環境美化強化事業
変わった部分が、農業次世代人材投資事業が新規就農者の経営開始資金となっておりました。こちらがこれに組み入れられて、新規就農者育成総合対策実施事業というふうに変わったところでございます。この新規就農者育成総合対策実施事業の部分は、経営発展事業という部分と経営開始資金、あと先ほど説明いたしましたサポート体制構築事業、この３つを持っております。
また、農業次世代人材投資事業につきましては、新たに２名の新規認定就農者が採択され、就農後の農業定着を図るための経営開始型資金を３月30日に交付いたしました。 農地等災害復旧事業として決定されました宮城土地改良災害復旧工事につきましては、３月３日に工事契約を締結し、繰越事業として７月29日の完了に向けて工事を進めてまいります。 次に、農業委員会関係について申し上げます。
◎宮城天樹農業政策課長 まず、農業次世代人材投資事業につきましては、令和４年度から新たな後継事業として経営開始資金と名称が変わります。交付額に関しましても、基本的に同額ではあるのですが、交付の仕方が若干変わってきております。ただ、これに関しましてはまだ要項等がこちらのほうに公開されていませんので、詳細については始まってからの周知になるかと思います。
内容としましては認定新規就農者の経営開始資金として施設・機械整備などの初期投資のほか、毎月一部は現金として受け取ることができ最大1,000万円の支援を行います。その他には雇用就農者や農業研修生への支援などの見直しが検討されていますが、実施時期等についてはまだ決まっておりません。 次に御質問、件名２、農業の振興について。小項目２、葉たばこの生産農家の廃作について。アからウについてお答えします。
国が次年度から導入予定の新規就農者育成総合対策事業の内容は、資金面の支援として、経営開始資金として最大1,000万円、雇用就農者には、雇用元の農業生産法人などへ５年間助成、研修生に対して研修期間中、月に最大13万円、最長２年間助成、ほかに技術面の支援として、人材の呼び込み等の促進など、幅広い支援があると説明を受けているところですが、詳細については国と県の調整がついていない状況にあります。
本市では農林水産業に係る人材育成支援として、次世代を担う農業者であることを志向する経営開始直後の新規農業者、50歳未満の方に対し、最長5年間、年間150万円、4年目以降120万円の農業次世代人材投資資金を交付するほか、青年農業者の団体でございます沖縄市農業青年クラブの運営補助を行っております。また、農業技術の向上や経営の安定化に向けた農業セミナーなどを行っているところでございます。
主な内容としましては、新規就農総合支援事業補助金（経営開始型）に3,387万8,000円、園芸作物生産振興対策事業補助金（県一括交付金）に２億6,436万1,000円を計上するものであります。歳出、６款１項３目農業振興費、災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業において、２億5,342万8,000円が計上されております。
この農業次世代人材投資事業は単に資金を給付するのみならず、新規就農者に対し技術指導、経営指導、資金相談や農地相談等の支援を実施しており、経営開始間もない新規就農者の経営安定化に向けた営農支援を包括的に行っております。そのほか、農業経営力の強化を目的とした農業簿記講座の開催や、地域の中心的リーダーとなり得る人材が全国規模の農業研修会へ参加するための費用を市で負担するなどの支援を行っております。
この農業次世代人材投資事業は単に資金を給付するのみならず、新規就農者に対し、技術指導、経営指導、資金相談や農地相談等の支援を実施しており、経営開始間もない新規就農者の経営安定化に向けた営農支援を包括的に行っております。そのほか、農業経営力の強化を目的とした農業簿記講座の開催や、地域の中心的リーダーとなり得る人材が全国規模の農業研修会へ参加するための費用を市で負担するなどの支援を行っております。
農業次世代人材投資事業の内容につきましては、経営開始直後の新規就農者に対して資金を交付する事業で、新たに農業経営を開始してから経営が安定するまで最長５年間、年間最大150万円を交付するものでございます。主な交付要件としましては、１．独立・自営就農する認定新規就農者であること。２．経営開始５年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
具体的な経営指数といたしましては、農業経営の発展を目指し、農業を主体とする農業従事者、認定農業者が地域における他産業従事者と同程度の年間農業所得おおむね350万円、また新たに農業経営を行う新規就農者においては、農業経営開始から５年後には農業で生産が成り立つ年間農業所得として175万円以上を目標とし、これらの経営体が本市の農業生産の相当部分を担う中心体として確立を目指しております。
３つ目に、農業次世代人材投資事業ということで、５０歳未満の方に農業経営開始を支援する資金を交付するとなっております。４つ目として、金利助成の優遇措置です。交付事業ということで、担い手経営発展支援金融資対策事業ということで、スーパーＬ資金金利負担軽減措置を行うということの４項目が掲げられております。以上です。 ○議長（大城好弘） ５番崎原盛秀議員。
歳出、６款１項３目農業振興費、農業次世代人材投資事業（経営開始型）において、6,375万円が計上されております。内訳は継続分として5,175万円、新規分８名の1,200万円となっております。６款１項６目農村総合整備事業費、農村集落基盤再編・整備事業において、6,669万9,000円が計上されております。米須西地区の集落道路・安全施設等の整備工事との説明がありました。
次に、２の（２）のイ、農業次世代人材投資資金は何名の農家が活用したかという伺いなんですが、６名ということで、これは旧青年就農給付金なんですが、これにはメリットとデメリットということで、説明されているんですが、準備型、それから経営開始型というのがあって、その６名の農家というのは準備型なのか、経営開始型なのか、お聞きします。 ○議長（大城好弘） 産業観光課長。
続きまして、沖縄型レンタル農場設置事業については、沖縄県立農業大学校や先進農家等の研修機関において、就農に必要な技術や知識を習得し、かつ経営開始後１年以内に認定新規就農者になり得る者に対して、市町村または農業協同組合等が実施主体となり整備した施設や機械を貸し付けることを目的とした沖縄県の補助事業でございます。
地域特性を生かした産業創造のまちづくりにおいては、農業振興地域整備計画策定業務、災害に強い栽培施設の整備事業、青年就農給付金経営開始型など、農業振興への支援は多くの成果を出していると感じたところです。しかし漁業振興については、豊見城市２回目の漁港まつりを行うものの、漁業全体の取り組みが弱いと感じますので、後継者育成など漁業振興策の拡大に今後もつなげていただければと要望も添えておきます。
投資資金には経営開始型と準備型の２種類があり、市が手続の窓口となるのは経営開始型で、財源については全額国庫補助であります。新規就農一貫支援事業につきましては、新規就農者の就農定着を目的に、新規就農者の経営安定のために必要な農業機械、施設導入等の初期投資費用に対する助成事業であり、県の一括交付金事業であります。